ポートフォリオの主力の一角であったトーカロ（3433）について、全株売却するという重い決断をしたのでご報告します。
これまで同社の高い技術力とニッチトップとしての地位を評価して保有してきました。しかし、ここ最近の情勢、特に中国を巡る動きを見ていて、「私がトーカロを持っていた根本的な理由（投資前提）が崩れてしまった」と判断したためです。
その最大の理由は、東京エレクトロンの動向などではなく、もっと根深い、中国発の「構造的な原材料危機」にあります。
中国はもう「引くに引けない」状況にある
トーカロの主力事業（半導体製造装置向け溶射加工）には、「酸化イットリウム」という原材料が不可欠です。この供給の大半を握る中国が、輸出規制を強化したことで、価格は以前の約15倍にまで暴騰しています。
問題は、これが一過性の政治的パフォーマンスでは済まされそうにない点です。
現在の地政学的な対立構造を見る限り、中国側はもう「引くに引けない状況」に追い込まれているように見えます。メンツをかけて発動した規制を、簡単に撤回するとは思えません。
つまり、この「原材料が入ってこない、入ってきても異常な高値」という状況は、短期で解消するどころか、かなり長引く構造的な問題になったと私は見ています。
AIによる試算：「利益4割減」の衝撃
では、この「原材料危機」が長引いた場合、具体的にどれほどのダメージがあるのか？ 私の感覚だけでなく、AIに最新のデータを基にしたシミュレーションを依頼しました。
その結果は、衝撃的なものでした。 もしこの危機的状況が続いた場合、来期（2026年3月期）の業績は、平常時の予想と比べて以下のような惨状になる可能性があります。
- 営業利益（本業の儲け）： 平常時予想の約130億円から、75億〜90億円へと激減（約30%〜42%の減益）
- 営業利益率（稼ぐ力）： 直近実績の22.8%から、15%〜18%台へと大幅低下
もちろん、これは「最悪の想定」です。会社側の努力でここまで下がらないかもしれません。 しかし、少なくとも「いい情報」では全くありません。構造的なコスト高が企業の体を蝕む可能性が示されたのは事実です。
結論：「わけのわからん国」に賭けたくない
長期保有するつもりで買った銘柄なので、手放すのはすごく残念です。
しかし、今回の件で改めて感じたのは、中国という国が「信用できない国」だということです。一度メンツで動き出したら、引くに引けない。合理的ではない、本当に「わけのわからん動き」をする国です。
そんな国が引き起こす、自分たちではコントロールできないリスクに、あなたの大事な資産を賭け続けられますか？と自問した時、私の答えは「No」でした。
今後は：代わりの半導体銘柄を探す
これで、私のポートフォリオから唯一の「半導体関連企業」がなくなってしまいました。
半導体セクター自体は今後も伸びていくと考えているので、トーカロの代わりに持てそうな、良い半導体の会社を探し始めたいと思います。
今すぐ飛びつくのではなく、しっかりと銘柄を選定して、相場全体が押してきたタイミングで拾えるように準備を進めていく予定です。
（※投資は自己責任でお願いします。）
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